AIRDOのボーイング767‐300ERは機齢22年で機材更新も課題だ
ANAHDが、北海道を拠点とするAIRDOと、九州・沖縄を中心に路線を展開するソラシドエアの共同持ち株会社「リージョナルプラスウイングス（RPW）」への追加出資を検討していることが明らかになりました。10月22日に共同通信や時事通信が報じたもので、連結子会社化も視野に入れていると報道しています。
ANAHDは報道に対し、追加出資に関する協議を含め、提携関係の在り方についてさまざまな選択肢を検討していることを認めています。ただし、10月24日時点で正式な追加出資の発表はなく、出資比率や実施時期、子会社化の有無などは明らかになっていません。
今回の動きは、国土交通省が今年5月に取りまとめた「国内航空のあり方に関する有識者会議」の提言を背景とする、国内航空の構造改革の一環と考えられます。
ソラシドエアのボーイング737-800は機齢１4年
国内航空の危機に対応した出資規制の見直し
国内航空は、新型コロナ禍を経て旅客需要が回復した一方、ビジネス需要の構造的な変化や燃料費、整備費、人件費などの上昇によって収益環境が厳しくなっています。特に地方路線では需要の伸びが限られ、国内航空ネットワークの維持が大きな課題となっています。
こうした状況を受け、国土交通省は2025年5月に有識者会議を設置し、2026年5月29日に報告書を公表しました。航空会社間の競争を原則として維持しながら、路線特性に応じた協調や経営効率化を認めることで、国内航空ネットワークを維持する方針を打ち出しています。
注目される施策の一つが、大手航空会社による中堅航空会社への出資規制の廃止です。
従来、羽田空港の発着枠を優先配分された中堅航空会社に対し、大手が20％以上出資する場合、優先配分枠の全回収につながる規制がありました。しかし、5月の見直しでは、この規制を廃止するとともに、出資比率が20％を超える場合などでも、発着枠の回収を中堅航空会社の保有枠の10％以内に抑える考え方が示されました。
これは、航空会社の独立性や競争環境に配慮しながら、資本提携や経営統合を進めやすくする重要な制度変更です。
AIRDOのボーイング737-700は機齢20年
既存の提携関係をさらに強化する可能性
エア・ドゥとソラシドエアは2022年、共同持ち株会社RPWを設立しました。両社はそれぞれの地域ブランドを維持しながら、経営基盤の強化や業務効率化を進めています。
ANAHDは2026年3月末時点でRPWの株式15.32％を保有しています。また、両社は以前からANAとのコードシェアを実施しており、販売面でも密接な関係があります。
追加出資が実現すれば、機材調達や整備、運航支援、販売などで一段と連携を強化する可能性があります。一方、両社が築いてきた地域密着型の経営や独自ブランドをどのように維持するのかも重要な論点となります。
もっとも、現段階では追加出資自体が正式決定したわけではありません。子会社化や具体的な事業統合についても、今後の発表を待つ必要があります。
ANAの小型主力機ボーイング737-800は機齢16年
国内航空再編は新たな段階に進むのか
有識者会議は、出資規制の見直しだけでなく、航空会社間の運航ダイヤ調整、地域航空への適切な小型機活用、インバウンド需要の取り込みなど、複数の施策を提言しています。
今回報じられたANAHDの動きは、そのうち資本提携の自由度を高める制度変更が、経営判断につながったものといえます。
今後はAIRDOとソラシドエア同様にANAの資本が入るスターフライヤーの動向や、ANAとFDAの資本が入ったスカイマーク、またJALグループの国内航空各社が経営基盤の強化と路線網の維持をどう両立させるのかが注目されます。
国内航空の活性化は、航空会社側の規模拡大だけでなく、利用者にとっての利便性が損なわれない改革であるかが問われています。
